一般社団法人日本スピリチュアルケア学会 諸規程集

• 第１章　総則

  （名称）
  第１条　本法人は、一般社団法人日本スピリチュアルケア学会と称する。

  ２　 本法人の英語表記は、The Japan Society for Spiritual Careとする。

  （主たる事務所の所在地）
  第２条　本法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。

  ２　本法人は、代議員総会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

• 第２章　目的及び事業

  （目的）
  第３条　本法人は、すべての人びとがスピリチュアリティを有しているという認識に基づき、スピリチュアルケアの学術的・学際的研究及びその発表と実践とを通して、本法人の会員の資質と実践の向上を図るとともに、スピリチュアルケアを含む全人格的なケアが社会のあらゆる場面で実践されるよう推進することを目的とする。

  （事業）
  第４条　本法人は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。

  　（１）　スピリチュアルケアの実践と教育に関わる研究
  　（２）　学術大会、講演会及び研究会の開催
  　（３）　学会誌、その他の学術出版物の刊行
  　（４）　スピリチュアルケア師の資格の認定及び資格の更新
  　（５）　スピリチュアルケア師の養成及び継続教育
  　（６）　スピリチュアルケア師の教育プログラムの認定及び更新
  　（７）　スピリチュアルケアにかかる啓発活動
  　（８）　国内外のスピリチュアルケア及び関連分野の諸団体との協力・連携
  　（９）　会員相互の交流
  　（１０）　その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

  （公告方法）
  第５条　本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

  　

• 第３章　会員及び社員

  （会員）
  第６条　本法人に以下の会員を置く。
  　（１）　正会員
  　（２）　学生会員
  　（３）　名誉会員
  　（４）　賛助会員　

  ２　正会員は、本法人の目的に賛同し、次に掲げる各号のいずれかに該当する者とする。
  　（１）　スピリチュアルケアについて学術的・学際的研究を行う者及びスピリチュアルケアについて専門的な学識又は専門的な実務経験を有する者
  　（２）　スピリチュアルケア師の資格取得を目的として本法人に入会する者及びスピリチュアルケア師の資格を取得した者、又は臨床現場でスピリチュアルケアに従事、又はスピリチュアルケアに関連する活動に携わる者　　

  ３　学生会員は、本法人の目的に賛同し、次に掲げる各号のいずれかに該当する者とする。
  　（１）　大学（短期大学を含む）に在籍し、スピリチュアルケア及びスピリチュアルケア関連領域を学んでいる者
  　（２）　本法人が認定するスピリチュアルケア師認定教育プログラムを受講している者　

  ４　名誉会員は、第１項第１号に定める正会員のうち、スピリチュアルケアの研究及び実践において多大な功績を挙げた者又は本法人の目的達成に多大の貢献をした者で、理事会の推薦に基づいて、代議員総会の決議により名誉会員として認められた者とする。

  ５　賛助会員は、本法人の目的に賛同し、本法人の事業及び運営を経常的に維持するために、本法人を財政的に支援する、理事会が承認した善意の個人又は団体とする。

  ６　第１項第１号に定める正会員及び第２号に定める学生会員になろうとする者は、所定の入会申込書を本法人に提出し、理事長の承認を得なければならない。

  ７　前項に定める正会員及び学生会員並びに第１項第４号に定める賛助会員の入会の詳細については、別に定める。

  （代議員）
  第７条　本法人は、前条第１項第１号に定める正会員の中から１５名に１名の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

  ２　代議員は、全ての正会員を代表し、会員の意思を本法人の運営に反映するように努めなければならない。

  ３　第１項に定める代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。

  ４　正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。

  ５　代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

  ６　代議員選挙の詳細については、別に定める。

  ７　代議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものにおいて実施される代議員選挙終了の時までとする。

  ８　前項にかかわらず、代議員が代議員総会議決取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条)並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。

  ９　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

  １０　前項に定める補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

  • 　（１）　当該候補者が補欠の代議員である旨
  • 　（２）　当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
  • 　（３）　同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

  １１　第９項に定める補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される代議員選挙終了の時までとする。

  （会費）
  第８条　第６条第１項に定める会員は、別に定める会費を本法人に納入しなければならない。

  （会員の権利）
  第９条　本法人の正会員及び学生会員は、第４条に定める事業に参加又は利益を受けることができるとともに、法人法に規程された次に掲げる社員の権利を、本法人に対して行使することができる。

  •     （１）　法人法第１４条第２項の権利（定款閲覧等）
  •     （２）　法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
  •   　（３）　法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
  •   　（４）　法人法第５０条第６項の権利（社員の代理兼証明書面等の閲覧等）
  •   　（５）　法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
  •   　（６）　法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
  •   　（７）　法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
  •   　（８）　法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

  ２　第６条第１項第３号及び第４号に定める名誉会員及び賛助会員の権利については、別に定める。

  （退会）
  第１０条　会員は、別に定める届出により、任意に退会することができる。

  （資格の喪失）
  第１１条　会員が、次のいずれかに該当するときは、その本法人の会員の資格を喪失する。

  •     （１）　会費の納入が期日を経過して２年以上されなかったとき
  •   　（２）　当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき
  •   　（３）　当該会員の資格喪失を総代議員が同意したとき
  •   　（４）　学生会員が別に定める会員資格に該当しなくなったときで、正会員とならないとき

  ２　会員がその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

  ３　本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

  （懲戒及び除名）
  第１２条　本法人は、会員が次に掲げるいずれかの事由に該当したときは、理事会の決議により、懲戒することができる。

  • 　（１）　本定款及び本法人が定める諸規程に違反したとき
  • 　（２）　本法人の名誉を著しく毀損したとき
  • 　（３）　その他懲戒すべき正当な事由があるとき

  ２　前項の懲戒は、次の三種とする。

  • 　（１）　書面又は口頭による厳重注意
  • 　（２）　会員としての活動の一部又は全部の停止
  • 　（３）　除名

  ３　第１項の定めにかかわらず、前項第３号の規定により会員を除名する場合は、第１６条の規定に基づいて、代議員総会における決議によるものとする。この場合において、除名の対象となる会員に対し、当該代議員総会の開催一週間前までに、その旨を通知するとともに、当該代議員総会における議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

  ４　前項の規定により会員を除名したときは、理事長は、当該除名された会員に対して書面をもってその旨を通知し、かつ全会員に対して当該除名について周知させるものとする。

  　　

• 第４章　総会

  （代議員総会）
  第１３条　本法人の代議員総会を、法人法上の社員総会とする。

  ２　代議員総会は、定時総会と臨時総会の二種とし、すべての代議員をもって構成する。

  ３　定時代議員総会は、毎年度１回、事業年度終了後３か月以内に開催するものとし、理事会の議を経て、理事長が招集する。

  ４　臨時代議員総会は、次のいずれかに該当するときに招集する。

  • 　（１）　理事会が臨時代議員総会の招集を決議したとき
  • 　（２）　総代議員の議決権の１０分の１以上の者から臨時代議員総会の招集を求められたとき
  • 　（３）　監事が臨時代議員総会の招集を求めたとき
  • 　（４）　その他、法令の定めにより、代議員総会の開催が必要なとき

  ５　代議員総会を開催するときは、開催日の１週間前までに、書面により代議員総会の日時及び場所並びに代議員総会の目的である事項について代議員に通知しなければならない。ただし、前項第２号及び第３号に該当するときは、開催日の２週間前までに代議員に通知しなければならない。

  ６　代議員総会の議長は、理事長が指名した代議員がこれにあたる。

  ７　代議員総会は、代議員の過半数の出席をもって成立する。

  ８　前項にかかわらず、代議員総会に出席できない代議員は、書面による議決権行使書（電磁的方法による投票を含む）をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数も前項の議決権の数に算入する。

  ９　第７項にかかわらず、代議員総会に出席できない代議員は、委任状又はその他の代理権を証する書面を理事長に提出して、代議員総会に出席する代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、その代議員は出席したものとみなす。

  （議決権）
  第１４条　代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

  （決議）
  第１５条　代議員総会は、次の事項を決議する。

  • 　（１）　会費の金額
  • 　（２）　会員の除名
  • 　（３）　理事及び監事の選任及び解任
  • 　（４）　事業報告及び収支決算
  • 　（５）　定款の変更
  • 　（６）　解散及び残余財産の処分
  • 　（７）　理事会において代議員総会に付議した事項
  • 　（８）　前各号に定めるものの他、法令に規定する事項及び本定款に定める事項

  ２　代議員総会の決議は、第１３条第８項及び第９項により議決権を行使した代議員も含め、出席代議員の過半数の賛成による。

  ３　代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとし、議長及び理事長が指名した代議員の２名が議事録に署名又は記名押印する。

  （特別決議）
  第１６条　前条にかかわらず、以下に掲げる事項については、すべての代議員の半数以上であり、かつ、議決権の数が、全ての代議員の議決権の数の３分の２以上の賛成を得なければならない。

  • 　（１）　会員の除名
  • 　（２）　監事の解任
  • 　（３）　定款の変更
  • 　（４）　解散及び合併

• 第５章　役員

  （機関の設置）
  第１７条　本法人は、代議員総会の他、理事、理事会及び監事を置く。

  (理事)
  第１８条　本法人に理事を置く。

  ２　理事は５名以上２０名以内とする。

  ３　理事のうち、１名を理事長とし、２名を副理事長とし、若干名を業務執行理事とする。

  ４　理事長は、法人法上の代表理事として、本法人の業務を総理し、本法人を代表する。

  ５　副理事長は、理事長を補佐し本法人の特定の業務を掌る。

  ６　業務執行理事は、理事会において指示された本法人の業務を分担執行する。

  ７　理事のうち１名を事務局長とし、本法人の庶務を掌る。

  ８　理事のうち、いずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の３分の１を超えてはならない。

  ９　理事は、法令及び定款並びに代議員総会の決議を遵守し、本法人の目的遂行のために忠実にその職務を行わなければならない。

  １０　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

  • 　（１）　理事が自己又は第三者のために本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき
  • 　（２）　理事が自己又は第三者のために本法人と取引をしようとするとき
  • 　（３）　本法人が理事の債務を保証することその他当該理事以外の者との間において、本法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき

  １１　前項に掲げる取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

  １２　理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

  １３　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

  （理事の選任）
  第１９条　理事は、代議員総会の決議によって選任する。

  ２　理事長、副理事長、業務執行理事及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

  （監事）
  第２０条　本法人に監事を置く。

  ２　監事は２名以上３名以内とする。

  ３　監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

  • 　（１）　本法人の理事の職務の執行、その他の業務を監査すること
  • 　（２）　本法人の財産の状況を監査すること
  • 　（３）　本法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会に提出すること
  • 　（４）　第１号又は第２号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを理事会及び代議員総会に報告すること

  ４　監事は、本法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べなければならない。

  ５　監事は、本法人の理事又は本法人の使用人を兼ねることができない。

  ６　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

  ７　監事のうち、いずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総監事数の３分の１を超えてはならない。

  （監事の選任）
  第２１条　監事は、代議員総会の決議によって選任する。

  （理事及び監事の解任）
  第２２条　理事及び監事の解任は、代議員総会の決議による。

  ２　前項において、監事の解任は、第１６条に定める特別決議によるものとする。

  （理事及び監事の辞任）
  第２３条　理事及び監事は、本人の意思により辞任することができる。

  ２　前項の場合、本法人に対し、辞任届を提出しなければならない。

  （理事及び監事の報酬）
  第２４条　理事及び監事は、無報酬とする。但し、本法人の会員ではない者を監事に選任したときは、この限りではない。

  ２　理事及び監事は、その職務を遂行するために必要な経費を支給することができる。

  （理事及び監事の賠償責任）
  第２５条　理事及び監事が、その任務を怠ったときは、本法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。すべての代議員の同意がなければ、これを免除することができない。

  ２　前項にかかわらず、法人法第１１１条第１項で定めるところの賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。

• 第６章　理事会

  （理事会）
  第２６条　理事会は、定例の理事会と臨時の理事会とし、臨時の理事会は次の各号のいずれかに該当する時に招集する。

  • 　（１）　理事長が招集するとき
  • 　（２）　理事から会議の目的事項を示して招集の請求があったとき
  • 　（３）　監事から、第１３条第４項第３号により、招集の請求があったとき
  • 　（４）　その他、法令に別段の定めがあるとき

  ２　定例の理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。

  ３　理事会の招集は、理事会開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して通知する。

  ４　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

  ５　理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数以上が出席し、出席理事の過半数をもって行う。ただし、当該議案について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

  ６　前項にかかわらず、理事長又は理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

  ７　理事会は、次の職務を行う。

  • 　（１）　本法人の運営にかかる基本方針の決定
  • 　（２）　本法人の事業計画、収支予算、事業報告及び決算等
  • 　（３）　理事長、副理事長、業務執行理事及び事務局長の選定及び解任
  • 　（４）　理事の職務の執行の監督
  • 　（５）　総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
  • 　（６）　スピリチュアルケア師の資格の認定及び認定取消並びにスピリチュアルケア師教育プログラムの認定及び認定取消
  • 　（７）　諸規程の制定及び変更又は廃止
  • 　（８）　その他、本法人の事業にかかる重要事項及び代議員総会において理事会に委任された事項

  ８　理事会は、本法人の事業を円滑に遂行するために、理事を委員長とする委員会を設置することができる。

  ９　委員会の任務、構成、その他運営にかかる必要事項は、別に定める。

  １０　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとし、出席した理事長及び監事が議事録に署名又は記名押印する。

• 第７章　会計

  （事業年度）
  第２７条　本法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの１年間とする。

  （事業報告及び決算）
  第２８条　本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第２号、第３号の書類については、承認を得なければならない。

  • 　（１）　事業報告及びその附属明細書
  • 　（２）　貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
  • 　（３）　財産目録

  ２　理事長は、事業報告について、その内容を定時代議員総会に報告しなければならない。

  ３　貸借対照表及び損益計算書については、代議員総会の承認の後、公告しなければならない。

  （事業計画及び収支予算）
  第２９条　本法人の事業計画及び収支予算については、理事長が次に掲げる書類を毎事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

  • 　（１）　事業計画書
  • 　（２）　収支予算書

  ２　 前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

  （収入）
  第３０条　本法人の事業費は、会費、本法人が主催する学術大会及び研修会等の参加費、学会誌、その他の学術出版物の販売、資格認定又は更新にかかる審査料及び登録料、他の団体及び個人からの寄附並びに助成金、その他の雑収入又は基金をもって当てる。

  （会計の原則）
  第３１条　本法人は、公益法人会計基準その他の法令等で定めるところにより、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

  ２　本法人は、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を１０年間保存しなければならない。

• 第８章　基金

  （基金）
  第３２条　本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

  ２　拠出された基金は、本法人が解散するまで返還しない。

  ３　基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定める。

  （剰余金の分配の禁止）
  第３３条　本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

• 第９章　定款の変更及び解散

  （定款の変更）
  第３４条　本定款は、代議員総会の特別決議をもって変更することができる。

  （解散）
  第３５条　本法人は、次の事由によって解散する。

  • 　（１）　代議員総会の特別決議
  • 　（２）　合併により本法人が消滅する場合
  • 　（３）　破産手続開始の決定
  • 　（４）　その他法令で定める事由

  （残余財産）
  第３６条　本法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。）に贈与する。

• 第１０章　その他

  （情報公開）
  第３７条　本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

  ２　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

  （個人情報の保護）
  第３８条　本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

  ２　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

  （事務局及び職員）
  第３９条　本法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

  ２　事務局長は理事会で選任、解任する。

  ３　職員は理事長が任免する。

  ４　職員は有給とする。